節税にもなるイデコとは？iDeCoの始め方・やり方をわかりやすく解説【個人型確定拠出年金】

こういった疑問に答えます。

iDeCo（イデコ）とは自分で作る年金制度のこと。

今回はイデコとは？iDeCoのメリット・デメリット、始め方や商品の選び方などイデコについて徹底的にまとめました。

どうしてイデコが必要なの？

今までは退職金というストックがあり、年金という収入源があるから老後が生きていけました。

しかし年金は少子高齢化で減りそうですし、転職を繰り返すことで退職金という貯金もなくなってくると、これから老後に困る人が沢山出てくることが予想されます。

そのため自分自身で資産運用を活用して、老後に備えないといけません。

2019年5月22日に金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」の中（16P）で「老後生活の支出と年金を考えると現状のままでも約1300万〜2000万円不足する」と発表しました。

その対応策として「長期・積立・分散投資等の資産形成」といった自助を呼びかけました。

節税にもなる個人型確定拠出年金のイデコとは？iDeCoの基礎知識

iDeCo（イデコ）とは自分で作る年金制度のこと。

個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）とiDeCo（イデコ）は同じ制度です。呼び方が違うだけですね。

自分で自由に運用先を選ぶことができ、主に投資信託で資産運用します。

イデコの加入資格

日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。

イデコの掛金について

「掛金」とはイデコで定期的に積み立てるお金のことをいいます。

資金に余裕のない方でも、自分のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。

イデコの掛金の上限

職業によって掛金額が違います。

職業	金額
自営業	月額68,000円
専業主婦	月額23,000円
公務員	月額12,000円
サラリーマン(企業年金あり)	月額20,000円か月額12,000円
サラリーマン(企業年金なし)	月額23,000円

自営業者は厚生年金がない分、上限金額が高くなっています。

サラリーマンの人は条件により上限金額が違ってきますので、ちゃんとした金額が知りたい人にはイデコの公式サイトにあるカンタン加入診断がおすすめです。

イデコの資産運用について

イデコは基本的には投資信託で運用します。

運営管理機関が選定する運用商品の中から、自由に組み合わせて運用します。

証券会社によって投資できる投資信託が違うので、イデコの口座開設する時には自分が運用したい金融商品があるかを確認してから口座開設した方がいいですね。

元本保証だと利率がめちゃめちゃ低いです。

イデコでの口座維持費の手数料がかかるので、元本保証を選ぶと手数料でどんどん資産が減っていくことになります。

60歳に近づくにつれて元本保証の商品にスイッチングしていくならいいかもしれませんが、最初から元本保証の商品に全力投資はやめたほうがいいです。

イデコのお金はどうやってもらえる？

イデコは60歳になったら受け取れますが、受け取り方には以下の方法があります。

受け取り方は3種類あります。

	SBI証券	楽天証券	マネックス証券
受け取り方	・一時金（退職所得控除） ・年金（公的年金等控除） ・一時金と年金の併用	・一時金（退職所得控除） ・年金（公的年金等控除） ・一時金と年金の併用	・一時金（退職所得控除） ・年金（公的年金等控除） ・一時金と年金の併用
分割で受け取る場合の 受取期間	5年、10年、 15年、20年のどれか	5~20年の中から 自由に設定できる	5年〜20年で 1年刻みで選択可能
分割で受け取る場合の 年間の受取回数	年1回,年2回,年4回, 年6回	年1回,年2回,年3回, 年4回,年6回,年12回	年1回,年2回,年3回, 年4回,年6回,年12回

イデコで有名な証券会社3社で、イデコの受取方法について比較してみました。

受取り方にはそんなに差はないですが、受け取り回数、期間などで考えると マネックス証券 か 楽天証券 が自由度が高いですね。

イデコの受取時の控除と税金

イデコで積立した資金を受け取る時は所得となり課税対象ですが、ここでも控除があるため一定額までは非課税になります。

ただし控除額を超えると課税されます。

しっかり考えてどうしたら控除内でおさまるか考えましょう。

イデコの始め方・やり方

イデコの始め方をまとめると以下になります。

イデコの始め方1：口座開設の申込み

イデコをどこの証券会社で口座開設するかを決め、イデコの資料請求をする必要があります。

イデコの証券会社は SBI証券 、 楽天証券 、 マネックス証券 の中から選べばそんなに差はないです。

比較表で比べて、自分がいいなーと思うところで決めていいかと思います。

	SBI証券	楽天証券	マネックス証券
加入時の手数料	2,829円	2,829円	2,829円
運用期間中かかる手数料 （積立あり）	171円	171円	171円
運用期間中かかる手数料 （積立なし）	66円	66円	66円
受け取り時の手数料	440円	440円	440円
移管時の手数料	4,400円	4,400円	4,400円
投資信託数	セレクトプラン（37銘柄）	32銘柄	27銘柄
受け取り方	・一時金（退職所得控除） ・年金（公的年金等控除） ・一時金と年金の併用	・一時金（退職所得控除） ・年金（公的年金等控除） ・一時金と年金の併用	・一時金（退職所得控除） ・年金（公的年金等控除） ・一時金と年金の併用
分割で受け取る場合の受取期間	5年、10年、 15年、20年の中	5~20年の中から 自由に設定できる	5年〜20年で 1年刻みで選択可能
分割で受け取る場合の年間の受取回数	年1回,年2回,年4回, 年6回	年1回,年2回,年3回, 年4回,年6回,年12回	年1回,年2回,年3回, 年4回,年6回,年12回

SBI証券のおすすめポイントは以下の通り。

SBI証券 はイデコで投資できる商品数も1番多いですし、手数料の安いeMAXIS Slimシリーズに投資できるのでおすすめです。

イデコの始め方2：iDeCoの商品を選ぶ

イデコでは口座開設のための書類に、投資する商品（ファンド・投資信託）を選んで記入する欄があります。

イデコで投資する商品を選ぶ時に重要なのは、手数料が安いものを選ぶということです。

イデコは長期にわたって運用を行うので、なるべく手数料をかけないことを心がけて選びましょう。

おすすめは マネックス証券 や SBI証券 のイデコ商品ラインナップにあるeMAXIS Slimシリーズです。

eMAXIS Slimシリーズは手数料の安さにこだわった商品らしいので、手数料の安さが大切なイデコではピッタリの商品です。

どの投資信託にしようか迷っている方はeMAXIS Slimシリーズを選ぶことをおすすめします。

イデコの始め方3：イデコの加入申し込みの書類を書く

イデコの資料請求をすると数日後にイデコ加入のための口座開設の書類が送られてきます。

投資に慣れていない方だと、書類の量で申込みをやめてしまう人も多いかなーと思うくらい色々な書類を書かないといけないのでがんばって書きましょう！

SBI証券のイデコの口座開設の書類の書き方については別ページにまとめているので、興味がある方は読んでみてください。

イデコの始め方4：イデコの口座開設完了

イデコの口座開設の書類を書いて提出したら、あとはイデコ口座が開設完了となるのを待つだけです。

ちなみにかなり時間がかかります。

かなり時間がかかるので「まだイデコの口座開設完了しないの〜！？」と焦らず待つといいですよ。

口座開設完了したら、あとは自動で銀行口座から引落されますので、何もすることはありません。

イデコは口座開設の書類を書くところが1番手間がかかり難しいところですね。

節税にもなるイデコのメリット

イデコのメリットをまとめると以下になります。

イデコのメリット1：節税できる

所得税は受け取った時に課税されます。

イデコの掛けたお金は「まだ受け取っていない」という扱いになるのですべて所得控除になります。

自分がどのくらい節税できるかはイデコの公式サイトでシュミレーションできますので、興味のある方はやってみてくださいね！

イデコのメリット2：運用中は課税されない

イデコは運用期間中に課税されないというメリットもあります。

イデコでは運用中に出た利益はまだ受け取っていないという扱いなので、税金がかかりません。

利益がでて、元本＋利益をスイッチング（運用商品を切り替えること）をしても、スイッチングした時点では税金がかかりません。

iDeCoのメリット3：受け取るとき公的年金等控除・退職所得控除の対象

iDeCoで運用した資産は3つの受け取り方があります。

受け取る時に控除が受けられるのですが、受け取り方により控除の種類が違います。

どちらも控除されるので、税金面で有利になります。

控除を超えると課税されますので、どうやったら課税されないで受け取れるかを考えることが大切です。

イデコのメリット4：イデコの口座開設が完了すればほったらかしでOK

イデコは口座開設の申込みの書類を書くのが面倒ですが、口座開設さえしてしまえば、あとはほったらかしで大丈夫です。何もやることはありません。

でも、リバランス（資産配分の調整）はやった方がいいのですが、それも面倒な人はバランス型の投資信託を選ぶと、リバランスの手間も省けます。

iDeCoのメリット5：スイッチングが自由にできる

スイッチングとは「投資信託を売却して他の投資信託に買い換えること」をいいます。

投資商品をいったん売却するのでスイッチングした時点で課税されそうですが、イデコでは受け取った時に課税されるのでスイッチングした時には課税されません。

また同じ非課税制度のNISAとかはスイッチングすると非課税枠を消費してしまうのでもったいないのですが、イデコはスイッチングしても非課税枠は消費しません。

節税にもなるイデコのデメリット

イデコのデメリットをまとめると以下になります。

イデコのデメリット1：60歳までお金が引き出せない

イデコは60歳までお金が引き出せません。

途中で解約することもできません。

60歳まで引き出せないため、途中で家族が病気になろうと、自分が病気になろうと、教育費が必要になったとしても、家を購入したとしても使えないわけです。

しかし「お金は寝かせて増やしなさい」を読んで、資産を売りたくなった時に売らずに我慢する方法としてイデコを活用する。イデコは60歳まで解約できないので、強制的に積立とバイ＆ホールドが継続できる仕組みとして活用できると書いてあって、ハッとしました。

60歳までお金が引き出せないということは、デメリットでもありますが長期運用できるという点ではメリットにもなりますよ。

とはいえ、途中で引き出せないのでイデコで投資するお金は本当に老後だけでしか使わないお金だけにした方がいいです。

イデコのデメリット2：口座開設手数料と運用手数料がかかる

イデコでは口座開設手数料と運用手数料がかかります。

毎月の運用手数料は銀行によってはもっと高い場合もあります。

イデコは長期にわたって運用を行うので、なるべく手数料は低い証券会社を選ぶようにしましょう。

イデコのデメリット3：口座開設の申込み書類が多い

イデコの口座開設をするためには書類を書かないといけないのですが、その書類が「投資に慣れていない方は申し込みをするのを躊躇してしまうんじゃないかなー」と感じるほどいっぱいあります。

イデコで1番難しいところは、口座開設の書類を書くことだと思っています。

SBI証券 でしたら、イデコの口座開設書類の書き方を別ページに詳しくまとめていますので参考にしてみてくださいね。

イデコのデメリット4：自分で資産運用しなくてはならない

iDeCoでは、資産運用する商品を自分で選ばなくてはなりません。

あまり資産運用について詳しくない人は勉強しないといけないので、この手間がデメリットになるかもしれません。

イデコのデメリット5：受け取る時に課税される可能性がある

イデコは掛金を支払っている最中は、掛金が所得控除となります。

これはなぜかというと、税金はお金を受け取った時に課税されるとされているので、イデコの掛金は運用中は受け取っていないとされるため課税対象から外されます。

しかし60歳以上になって受け取る時は、実際にお金を受け取った時ですので課税の対象となります。

値上がり益だけでなく元本部分も課税の対象となります。

イデコでは受取時にも控除があるので一定額までは非課税になりますが、控除額を超えると課税される可能性があります。

イデコの受け取る時の控除を説明したものが上記になります。

上記以上の金額を受け取る場合は課税対象となりますので、注意です。

イデコのデメリット6：特別法人税がかかるかもしれない

この特別法人税は1990年から課税凍結されていますのでイデコができてから課税されたことは1度もありません。

政府は現在、国民自分自身で資産形成をしていくことを推進していますので、特別法人税が再開される可能性は少ないと思います。

しかし廃止ではなく凍結となっているので復活する可能性もゼロとは言い切れません。

この税金の怖いところは運用益だけに税金がかかるのではなく、拠出金（元本）にも課税されるということですね。

拠出金＋運用益に年率1.173％の課税が行われることになったら、かなり利益が減ってしまうことになりダメージは大きいと思います。

iDeCoのデメリット7：掛金の変更は年に1回まで

イデコの掛金の積立金額の変更は年に1回しかできません。

頻繁に変えなくてすむように、よくよく考えて金額設定を行うようにしましょう。

イデコのよくある質問

イデコのスイッチングやリバランスは必要ですか？

長期運用ではリバランスは行ったほうが運用成績はよくなるようなので、リバランスはした方がいいでしょう。

長期運用であれば、リバランスした方が運用成績は向上しやすいみたいです。

毎月よりは1年、あるいは3年ごとの方がリターンは上がりやすいみたいなので、3年に1度資産配分を見直し、乖離していればリバランスした方がとよいと思います。

イデコは運用中はスイッチング（投資信託を別のものに変える）をしても、運用益には税金がかからないというメリットがあります。

イデコの掛金支払う以外にやった方がいいことは？

前述しましたが、数年に1回リバランスして資産配分を整えることをしよう！

イデコをやっていて60歳までに亡くなったら？

60歳までに亡くなってしまった場合や不慮の事故や病気などから回復をしたものの、障害が残ってしまった場合などは、60歳前でもお金を引き出すことができます。

確定拠出年金とは違うの？

「個人型」か「企業型」の違いで、どちらも同じ確定拠出年金です。

同じ確定拠出年金ですが、違いはあります。

扶養を抜けるタイミングで始めたほうがいい？

130万円であれば所得税を払っていると思いますので、イデコをはじめることで節税効果がありますよ！

年収128万円という扶養の範囲で働かれている方の所得税額を計算すると上記の図のようになります。

わずかですが、所得税を支払っていますよね。

イデコを始めることで控除が増えるので、所得税が0になります。

産休中でも今から加入すべき？

産休・育休で復職するのか、そのまま専業主婦となるのかにもよります。

イデコは加入するまでにかなり時間かかるので（といっても2,3ヶ月ですが😅）、復職と同時にすぐにイデコの節税の恩恵を受けたいようでしたら手続き済ませておくとよいかと思います。

また子供の保育料は前年の所得で決められますので、保育園に入る時に算定される住民税に影響するころからイデコ始めると保育料が安くなる可能性も高いですね。

保育料軽減を考えて今からイデコを始めた方がいい？

保育料は「市町村民税の所得割額」というもので決まります。

所得割額は前年度の所得額から基礎控除（33万円）、社会保険料控除額（国民健康保険税、国民年金など）、小規模企業共済等掛金控除額（イデコもここに入る）、生命保険料控除額などを引いて計算します。

イデコをすることで小規模企業共済等掛金控除額が増えますので、所得割額の額も減る可能性は高いです。

また、保育料の算定は前年の所得で決められます。

でも収入にもよるので、イデコを始めればみんな安くなるとは断定できません。

保育料軽減を狙ってイデコを始めるなら、本当に安くなるのかしっかり計算してから決めたほうがいいです。

現在は保育料は年少以上だと無償となっています。

掛金が捻出できなさそうであれば、子供が0歳〜2歳の場合のみイデコを最大限に利用し、年少より上になったら掛け金額を月5,000円に減らすという方法もありだとは思います。

小規模企業共済とイデコどちらがよい？

どちらか1つを選べと言われれば小規模企業共済の方がいいかもしれません。

理由は以下になります。

元本割れしないので慎重派の方には小規模企業共済がいいかもしれません。

しかしイデコの方が運用商品にもよるとは思いますが、変な商品を選ばなければ利回りはいいと思います。

おすすめは小規模企業共済とイデコを併用する方法です。

小規模企業共済は月1,000円から、イデコは月5,000円からできますので、両方やってみるのもよいかと思います。

イデコの運用商品は定期預金がいいの？

イデコで元本確保型はおすすめしません。

なぜならイデコでは管理料が毎月かかっているため、利回りの低い元本確保型だと手数料負けするからです。

SBI証券の口座は必要ですか？

SBI証券のイデコは、SBI証券の総合口座のログイン情報とは別なので総合口座の口座がなくても始められますよ！

住宅ローン控除があってもイデコはやった方がいい？

住宅ローン控除を受けていても所得税・住民税を支払っている場合はイデコをするとより節税できます。

しかし住宅ローン控除を受けていて、所得税・住民税が0になっていればイデコの節税というメリットは享受できません。

とはいえ、イデコの運用時は非課税というメリットと受け取り時の退職金控除というメリットは使えます。

所得控除がなくてもメリットはありますし、早く始めることでイデコの退職所得控除も大きくなりますので、余裕があるなら早くからやっていった方がいいと思いますよ。

イデコを始める時に会社からの書類は必要ですか？

会社員の場合は、会社に「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」という書類を書いてもらう必要があります。

企業型DCの加入者が退職する場合イデコに移管できますか？

企業型DCの加入者が退職する場合は、企業型確定拠出年金の加入者資格の喪失、及び資産を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移す手続きが必要です。

6ヶ月以内に手続きしないと現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまいます。

自営業もイデコで積立した方がお得？

自営業者こそイデコをやるべきだと思います。

自営業者は国民年金に加入している場合が多いと思いますので、将来もらえる年金の額は厚生年金に入っている人と比べると少ないです。

そのため確実に老後資金は足りなくなると思いますので、老後に備えて入っておいた方がいいと思います。

節税にもなるイデコのまとめ

イデコとは自分で作る年金制度のこと。

イデコで投資した分は所得控除となったり、控除の範囲内なら非課税になるなど節税に効果があります。

イデコの始め方を簡単にまとめると以下になります。

イデコの口座開設の書類を書くところが１番手間がかかりますが、この面倒くさい書類さえ終われば、あまりやることはないので頑張って提出までこぎつけましょう。

ただし、60歳までは引き出せないというデメリットがありますので、60歳まで絶対に使わないといえるだけの金額のみを投資するようにしましょう！

上記はNISA早わかりガイドブックに掲載されていたグラフです。

このグラフを見てみると、保有期間5年の場合は元本割れが一定数いますが、保有期間20年の場合には元本割れの人はいません。

このように長期で持てばもつほど元本割れする可能性が低くなる傾向があります。

イデコでは60歳まで引き出すことはできないため、強制的に長期運用することになるため、きっと受け取るときには資産が増えている可能性が高いでしょう。

そうすることで、きっと貯めた以上の資産を受け取ることができ、将来のお金の不安も軽くなると思います！